こんにちは!茂原市の進学塾好学舎&青葉予備校です。
自民、公明、維新三党が、来年度予算案の中で、私立高校無償化(正確には授業料のほぼ無償化)を決定し、現在参議院予算委員会で審議がはじまっています。
これに先立ち、昨年度から大阪府が同様の施策をとり、結果として公立高校の定員割れが続出しているようです。
今年度も、公立高校の約半数で定員割れとなり、その約半数は2年連続となるようです。
3年連続で定員割れすると、統廃合の対象となるそうです。
つまり、このままだと2年後には大阪の公立高校の約4分の1は廃校となる可能性があるということです。
大阪府以外であっても、現在、国の修学支援金や県の支援金で私立高校の授業料は実質無償化しています。
公立高校でも、私立高校でも、授業料以外に入学金、制服、体操服、上履き、教科書、副教材、修学旅行積立、パソコンなど、とりわけ初年度は数十万円かかります。
私立高校の場合はさらに、施設費などがかかり、最も負担の大きい学校だと年約100万円はかかります。
塾で進路指導をする立場からすると、昔とちがって、私立高校を単なるすべり止めと考えている家庭は少なく、とりわけ単願なので私立高校をはじめから第一志望とする生徒は、部活動など、積極的な理由で選択する生徒がほとんどです。
で、最近理解できたことは、大阪維新の会は、「公立高校を立て直す」のではなく、「公立高校をできるだけなくす」ことを目標にしているのではないか、ということです。
つまり、自民、公明、維新の三党の考えは、今後は住民サービスとしての公立高校を半分程度なくす―――という方針なのでは。
だから、一見すると子育て支援とか、教育充実などと見えて、「私立高校もあるのだから、公立高校をユニバーサルサービスとして提供する必然性はないね」と。
千葉県でも郡部の高校は相当数統廃合となり、残った高校でも安房郡、夷隅郡、海上・匝瑳郡などでは公立高校の大幅な定員割れが常態化しています。
同時に、特に郡部の商業、農工業などの専門学科では特に顕著な定員割れが生じています。
これと若者の教員離れにより、公立高校を維持していくことは行政にとって、大きな負担と感じているのではないでしょうか。
公立高校長と話していると、「四国などではすでに学年1クラスしかない公立高校もあり、千葉県もそうなっていくのではないか」ということでしたが、税金の使い方と、過疎地域の住民へのサービスと天秤にかけると、三党合意は、一時的には予算の増額に見えて、その後は、公立高校の大幅な統廃合によって中等教育後期の予算を削るための財務省的な判断に見えてなりません。
みなさんはどう思うでしょうか?